| ご存知ですか？ 各党の自然エネルギー普及政策を |
～参議院選挙の投票の判断材料の一つに～
５党から回答、自由民主党は回答せず
7月29日に参議院議員選挙が行われます。自然エネルギー市民の会では、参議院選に向けて各党に自然エネルギー政策についてアンケート調査を行い、自由民主党、国民新党、新党日本を除く、民主党、公明党、日本共産党、社会民主党、新社会党の５党から回答をいただきました。政権政党である自由民主党からの回答がなかったことは残念です。
なお、回答の全文も提出されたそのままを掲載しておりますので、是非ご覧下さい。
自然エネルギー普及
民主、共産、社民、新社会「極めて不十分」、公明「十分に普及しているとは言えない」
現在の自然エネルギーの普及状況について、民主、共産、社民、新社会の各党は、いずれも「極めて不十分」との回答でしたが、公明党は「十分に普及しているとは言えない」という回答でした。
分かれたRPS法の評価
自然エネルギー普及に、民主「どちらとも言えない」、共産、社民、新社会「貢献していない」、公明「貢献している」
現在のRPS法が自然エネルギーの普及に貢献しているかどうかについては、政権政党である公明党は「貢献している」とし、民主党は「どちらとも言えない」でしたが、他の野党は「貢献していない」としています。ただ、公明党は「多少なりとも役だっている」、民主党は「一歩前進」とし、評価はしつつも積極的な評価ではありません。
RPS法の問題点については、民主党と公明党は現在のRPS制度を前提にこれを監視ないし拡充すべきとの回答ですが、他の野党は、低い買取義務量、買取価格が公表・補償されていないこと、買取対象の選択が電力会社に委ねられているなどの問題点を指摘しています。
自然エネルギー電力買取補償制度の導入
民主、共産、社民、新社会「必要」、公明「どちらとも言えない」
我々が目指している買取補償制度の導入について、民主、共産、社民、新社会の四党は「必要」で一致していますが、公明党は「どちらとも言えない」としています。
導入コストの負担について、民主、共産、社民、新社会四党が、環境税（炭素税）の導入、現在の電源開発促進税などで負担すべきとの意見であるのに対して、公明党は「議論を重ねて行きたい」と明言を避けた回答となっています。
自然エネルギー普及目標
2020年までに10％程度（民主党）、15％程度（共産党）、20％以上（社会民主党）、RPS法の目標値（公明党）
回答をいただいた各党は自然エネルギー政策をもっており、その内容はおおむね普及に積極的な内容になっています。しかし実際の自然エネルギー普及目標となると、公明党は現在のRPS法の目標値を最低ラインとして取り組むとの意見ですが、それ以外は2020年までに一次エネルギーの10％程度（民主党）、15％程度（共産党）、20％以上（社会民主党）、2000億kWh（新社会党）となっており、エネルギー問題が各党・市民レベルを含めて大いに論議すべき課題であることが明らかになりました。
政策を変えるのは私たちの投票行動
こうした政策アンケート結果を、7月29日の参議院選挙での投票の判断材料のひとつにしていただければと思います。
環境は票にならないと言われます。しかし、昭和40年代には公害施策を求める投票行動が、東京や大阪をはじめ、全国各地に公害対策を施策の中心にすえる自治体の首長を誕生させ、公害対策を大きく前進させました。子どもたちの未来が、私たちの投票行動にかかっていることを忘れてはならないと思います。