大阪ではじめて、市民共同出資・グリーン電力証書活用をめざす太陽光発電所
ポッポおひさま発電所 市民プロジェクト
2005年11月29日
特定非営利活動法人自然エネルギー市民共同発電
社会福祉法人鴻池ポッポ福祉会
自然エネルギー市民の会
１．特定非営利活動法人自然エネルギー市民共同発電（和田武代表理事）は、市民共同太陽光発電所を設置する。設置する場所は、社会福祉法人鴻池ポッポ福祉会（高砂洋子理事長）が運営するポッポ第２保育園の屋根。同園は去る４月に開園したばかりであるが、当初より保育に使う電気を自然エネルギー（＝再生可能エネルギー）でまかなう構想をもっており、自然エネルギー市民共同発電の協力で実現する運びとなった。
２．発電設備は10kWで、年間1万kWhの発電を予定しており、保育園の消費電力の約3割をまかなうことができる。これによって約6.9tのCO2削減効果が見込まれる。設置費用約1千万円の半分をNEDOと大阪府の補助金で、残り半分を一般市民からの寄付と出資でまかなう計画である。
３．大阪府は、地球温暖化防止事業の一環として今年度から初めて、「府民共同発電所推進事業」を開始したが、 本事業はその対象事業となる。
４．市民共同発電所は全国に7０ヶ所以上あり、資金募集方法として寄付型と出資型がある。本事業は出資型として大阪府下で初の10kW規模となる。今年度から国の補助金が大型の太陽光発電設備(10kW以上)に限定されたため、市民が寄付だけで資金調達することが困難になっていた。本事業では1口10万円の出資金を発電収入で払い戻すことで、市民出資の道を開いた。
５．また、太陽光で発電した電力の環境価値をグリーン電力証書として、環境保全やCSRに積極的に とりくむ企業・団体に販売することもめざしており、実現すれば市民共同発電所の取り組みとして は関西で初めてとなる。
６．京都議定書が発効し、わが国でも地球温暖化防止をめざしてウォームビズなどのさまざまな省エネルギー活動が進められている。一方、エネルギー源を化石燃料中心から自然エネルギーに切り替えてゆく点については、わが国は立ち遅れており、国の自然エネルギー電力の目標は1.35%（2010年）にすぎない。そこで私たちは、市民の力でエネルギー転換をすすめるために、自然エネルギー発電所づくりを市民共同プロジェクトとして進める。市民がエネルギーの消費者にとどまらず、みずからエネルギーを生産・選択してゆくという明確な意識を育てることで、エネルギー政策のあり方に働きかけてゆきたい。