大阪ではじめて、市民共同出資・グリーン電力証書活用をめざす太陽光発電所 ポッポおひさま発電所 市民プロジェクト
2005年11月29日
特定非営利活動法人自然エネルギー市民共同発電
社会福祉法人鴻池ポッポ福祉会
自然エネルギー市民の会
- 特定非営利活動法人自然エネルギー市民共同発電（和田武代表理事）は、市民共同太陽光発電所を設置する。設置する場所は、社会福祉法人鴻池ポッポ福祉会（高砂洋子理事長）が運営するポッポ第2保育園の屋根。同園は去る4月に開園したばかりであるが、当初より保育に使う電気を自然エネルギー（＝再生可能エネルギー）でまかなう構想をもっており、自然エネルギー市民共同発電の協力で実現する運びとなった。
- 発電設備は10kWで、年間1万kWhの発電を予定しており、保育園の消費電力の約3割をまかなうことができる。これによって約6.9tのCO2削減効果が見込まれる。設置費用約1千万円の半分をNEDOと大阪府の補助金で、残り半分を一般市民からの寄付と出資でまかなう計画である。
- 大阪府は、地球温暖化防止事業の一環として今年度から初めて、「府民共同発電所推進事業」を開始したが、本事業はその対象事業となる。
- 市民共同発電所は全国に70ヶ所以上あり、資金募集方法として寄付型と出資型がある。本事業は出資型として大阪府下で初の10kW規模となる。今年度から国の補助金が大型の太陽光発電設備(10kW以上)に限定されたため、市民が寄付だけで資金調達することが困難になっていた。本事業では1口10万円の出資金を発電収入で払い戻すことで、市民出資の道を開いた。
- また、太陽光で発電した電力の環境価値をグリーン電力証書として、環境保全やCSRに積極的にとりくむ企業・団体に販売することもめざしており、実現すれば市民共同発電所の取り組みとしては関西で初めてとなる。
- 京都議定書が発効し、わが国でも地球温暖化防止をめざしてウォームビズなどのさまざまな省エネルギー活動が進められている。一方、エネルギー源を化石燃料中心から自然エネルギーに切り替えてゆく点については、わが国は立ち遅れており、国の自然エネルギー電力の目標は1.35%（2010年）にすぎない。そこで私たちは、市民の力でエネルギー転換をすすめるために、自然エネルギー発電所づくりを市民共同プロジェクトとして進める。市民がエネルギーの消費者にとどまらず、みずからエネルギーを生産・選択してゆくという明確な意識を育てることで、エネルギー政策のあり方に働きかけてゆきたい。