市民共同発電所プロジェクト
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ニュースレター17号（2009初夏号)中期目標に対する意見提出や世界の太陽光発電導入量の最新情報
中期目標は1990年比-25％を提言、風力発電の課題（最終回）、新たな歩みを始める廃食用油回収 この度、政府は温室効果ガスの削減に関する中期目標（2020年）について2005年比-15％(1990年比-8％)を表明しましたが…
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ニュースレター16号（2009春号）経産省「買取制度」に対する声明、並びに、一寸法師山環境アセスメント中間報告を掲載
効果が期待出来るのか経産省発表の「買取制度」、貴重な市民参加型環境影響調査の報告 2月24日に経産省が発表しました「買取制度」が、当会が常々求めています「電力買取補償制度」と大きく懸け離れているため、…
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私達が求める[再生可能エネルギー電力買取補償制度]を声明文として発表
全ての再生可能エネルギー、余剰電力だけでなく全発電量を対象に～これで良いのか、経産省発表の「買取制度」～ 去る2月2 4日、経済産業省は太陽光発電の余剰電力を電気料金の約２倍程度の価格で、電力事業者が1…
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ニュースレター第15号（2009初春号）COP14/CMP4報告、自然エネルギー政策政策アンケート結果を掲載
期待を裏切ったCOP14/CMP4、 揃った全主要政党の自然エネルギー政策アンケート 昨年末のポーランドのポズナンでのCOP14の開催、米国でのオバマ新大統領の誕生などを受けて、我国でも自然エネルギー普及に…
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声明「国際再生可能エネルギー機関（IRENA）への日本の加入を強く要求する」を発信しました
緊急声明文「国際再生可能エネルギー機関（IRENA）」への日本の加入を強く要求する 諸外国は、温暖化防止のためにCO2排出量削減の中期目標を明確にし、その具体的な方策として電力買取補償制度や高い目標値を設定…
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自然エネルギー政策・政党アンケート結果について
今回は主要全政党から回答、総選挙の争点に 先頃、2007年度の温暖化ガスの排出量の速報値は、1990年度比で+8.7％と発表されました。京都議定書削減約束の-6％を実現のためには1990年度基準で-14.7％の削…
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飛躍するドイツの再生可能エネルギー―地球温暖化防止と持続可能社会構築をめざして
飛躍するドイツの再生可能エネルギー―地球温暖化防止と持続可能社会構築をめざして 著者： 和田 武単行本: 206ページ 出版社: 世界思想社教学社ISBN-10: 4790713466 ISBN-13: 978-4790713463発売日： 2008/07…
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ニュースレター第1４号（2008夏号）風力・太陽光発電の世界の最新動向
風力・太陽光発電、 急速拡大する世界各国と伸びない日本 最近の世界各国の風力発電や太陽光発電の導入量は、各国の積極的な普及促進策の導入により急速に拡大しています。それに引き換え日本…
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ニュースレター第1３号（2008春号） バリ会議と洞爺湖サミット
バリ会議の到達点と洞爺湖サミットなどの今後の見通し 温暖化防止対策では種々の対策を打ち出して先行する世界各国に対して、日本政府の姿勢は昨年のバリ会議＝COP13/CMP3でも批判をあび、京都議定書で約束した…
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ニュースレター第12号（2007秋・市民共同発電所全国フォーラム特集号）
市民共同発電所全国フォーラム2007開催される 市民共同発電所全国フォーラムが、9月22～23日、大阪経済大学で開催され、青年、市民、事業者、自治体関係者など約400人が参加しました。 フォーラムは和田実行委…
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