余剰電力だけでなく全発電量を対象に
～これで良いのか、経産省発表の「買取制度」～
去る2月2 4日、経済産業省は太陽光発電の余剰電力を電気料金の約２倍程度の価格で、電力事業者が10年程度買い取る日本独自の体系による「買取制度」の導入を発表した。
しかし、その内容は、私たちが以前から求めてきた再生可能エネルギー電力買取補償制度、即ち、「全ての再生可能エネルギーを対象にすること、電力の場合は余剰電力だけでなく全発電量を対象にすること、設置者が得をしなくても損をしないこと」等とは根本的に異なるものである。
また、世界が「地球温暖化防止、エネルギー自給率の向上、再生可能エネルギー関連産業の発展と雇用の拡大など、持続可能な低炭素社会を構築していくために実施している制度」と比べると、その成果に大きな差が出ることは明らかである。
そこで、我々が求める「再生可能エネルギー電力買取補償制度」を声明文として発表しましたので是非ご高覧いただきたい。
