今回は主要全政党から回答、総選挙の争点に
先頃、2007年度の温暖化ガスの排出量の速報値は、1990年度比で+8.7％と発表されました。京都議定書削減約束の-6％を実現のためには1990年度基準で-14.7％の削減が必要です。
このような状況下では、ますます自然エネルギーの普及が大きな力となりますことは、今更言うまでもありません。
しかし、我国の自然エネルギーの導入設備量には大きな伸びがなく、世界の主要国が積極的な普及政策を打ち出して大きく伸ばしているのとは大きな違いです。
そこで、当会では、近々行われるであろう衆議院選挙に備え、主要政党がどのような自然エネルギー普及政策を持っているのかアンケート調査を行い、11月25日にその結果を公表しました。
昨年7月の参議院選挙時にも同様のアンケート調査を行いましたが、その時の回答は民主、公明、共産、社民、新社会の5党だけでしたが、今回（11月7日締め切り）は、自民、民主、公明、共産、社民、国民新、新社会、新党日本の主要全政党から回答をいただきました。全政党が自然エネルギー政策を総選挙における争点として認識されていることは喜ばしいことです。
「政策を変えるのは私達の投票行動」です。
幸か不幸か、選挙の実施は延びております。
アンケート結果の詳細を是非ご一読下さい。
今回のアンケート結果が、皆様の投票時の適正な判断の一助になりますことを願っております。