市民共同発電所全国フォーラム2007開催される
市民共同発電所全国フォーラムが、9月22～23日、大阪経済大学で開催され、青年、市民、事業者、自治体関係者など約400人が参加しました。
フォーラムは和田実行委員長の基調報告で始まり、パネルディスカッション、185基、16MWに達した全国の市民共同発電所に関する調査報告、4つの分科会では14団体の活動報告等が行われ活発な意見交換がなされました。
2日間の意見交換を踏まえて、「自然エネルギー電力買取補償制度の創設を国に要求する」アピールを採択してフォーラムは終了しました。
日本の京都議定書の削減目標の達成が困難視されているにもかかわらず、国の自然エネルギーの普及促進策は、諸外国のそれに比して決して誇れるようなものではありませんが、それに反して、フォーラムを通して市民の取り組みには熱いものが感じられました。
そこで、今号では全国フォーラムの報告も兼ねて特集号を組みました。「市民が変われば国が変わる。国を変えるのは市民の力」です。そのためにこの特集号が何らかのお役に立てばと願っております。
本文は
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目次
・・・・・・・１
○「全国フォーラムを開催して」（実行委員長 和田武）
・・・・・２
フォーラム概要
○アピール(全文)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
夜7時のNHKＴＶニュースで報道
○分科会報告
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４～５
・第1分科会「市民共同発電所のつくり方」
・第2分科会「自然エネルギーあれこれ」
・第3分科会「市民・自治体・事業者のパートナーシップ」
・第4分科会「市民共同発電所で元気なまち」
○市民共同発電所全国調査の概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
○全国フォーラムに参加して
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○写真特集
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